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　【平安名純代・米国特約記者】米カリフォルニア州で沖縄が抱える問題を訴える県出身の池原えり子さん が、８月５日のオスプレイ配備反対の県民大会に参加する。この種の大会に参加するのは初めて。「沖縄で生まれ育ち、アメリカで暮らす一人のウチナーンチュ として、大会で配備反対を訴える人々と共に行動ができるのはうれしい」と連帯を期待する。

　池原さんは、カリフォルニア大学バークレー校博士課程に在学しながら、講演やアートなどさまざまな手 法を通して、研究者から一般市民まで幅広い層に沖縄が抱える問題を訴えている。大学院の研究で沖縄の文化を調査するために訪沖を計画。滞在中に県民大会が 開かれると知り、「基地負担軽減を求める県民の切なる願いを肌で感じたい」と参加を決めた。

　沖縄の基地問題への米国内での関心について、「米市民の大半はアジアの事情を知らない。沖縄の基地問題を知っている層はもちろんいるが、運動家や特別な意識を持っている層に限られる。それ以外はほとんど関心がないのが実情だ」と説明する。

　外国の基地問題を米メディアがほとんど報道しないため、「米市民の目に届きにくい構図になっている」と分析する。

　オスプレイ配備反対の意思を県民が米国に伝える方法については「重要なのは、県民と米市民をいかにし て結びつけるかだ」と指摘。「米政府は市民の声に敏感だ。市民レベルでどう関わりを持てるか、米市民が県民に共感して県民の声を発するようになるにはどう すればよいか。米国でそうした流れをつくれれば、問題を動かす原動力になる」とアドバイスする。

　「日本政府がＮＯと言わないから、沖縄のＮＯがいつまでもアメリカに伝わらない」とも指摘。「『沖縄はＮＯオスプレイ』と、沖縄の『顔』をはっきりと前に出して、日本政府との違いを明確に米国に発信する。それが解決への第一歩ではないか」と訴える。

　県民大会参加を契機に、米国内で議論を広げたい考えだ。